東京23区私大の定員増認めず 正式に告示 文科省
文部科学省は29日東京23区内の私立大学と短大の定員増加を一部の例外を除いて認めないことを正式に告示した大学・短大の新設も認めない若者の東京一極集中に歯止めをかけ地方創生につなげることが狙い同省が行ったパブリックコメント(意見公募)には「学問の自由に反する」など否定的な声が多く寄せられる一方「学生の質の確保につながる」と肯定的な意見もあり今後も議論を呼びそうだ。
告示は23区内での2018年度の定員増と19年度の大学設置を認可しないとした文科省は告示は臨時の措置だとして20年度以降については法律で定員増を禁止する方向で準備を進める。
例外となるのは校舎など施設整備の予定があり今年6月末までに文科省への申請を決めていた場合や専門学校が実践的な職業教育を担う「専門職業大学」に転換するケースなどキャンパスの移転は今回の告示の対象ではなく23区外から区内への移転も進められる。(日本経済新聞より)
(進路だより N0.24より)
2017.10.23 更新
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